「現場の拘束時間が長く、この先も続けられるか不安」「ゼネコンを辞めたら、年収が下がってしまうのでは」。ゼネコンで働く20代の方が転職を考えるとき、ほとんどの方が、この2つの間で悩みます。
本記事では、ゼネコンから転職を考える主な理由を、2024年4月に建設業へ適用された時間外労働の上限規制や、最新の調査データとあわせて整理しました。あわせて、主な転職先、営業職に転職するメリット、文系・営業職出身の方の進め方、弊社YONが支援した建設業界からの転職事例、後悔しないための注意点を解説します。
20代営業職特化のYONでは、平均10〜15回の対話を通じて、施工管理や建築営業などの経験を、民間の営業の言葉に置き換えるところから支援しています。転職を決めていない段階でも、ゼネコンでの経験がどう評価されるかを知りたいだけでも構いません。まずはご相談ください。
【結論】ゼネコンから転職しても、20代なら年収を維持・向上できる
結論から言うと、ゼネコンから転職しても、20代のうちであれば、年収を維持したり、上げたりすることは可能です。ただし、大手ゼネコンは、もともと年収水準が高いため、環境選びを誤ると、額面が下がるケースもあります。
スーパーゼネコンの平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書ベースで、鹿島建設が1,245万円、大林組が1,239万円、大成建設が1,191万円、清水建設が1,043万円です。ただし、これは平均年齢が41〜44歳の全社員の平均で、賞与と基準外賃金（残業代など）を含む値です。20代の年収は、この水準とは異なります。
年収を維持・向上させる鍵は、「固定給を維持しつつ、成果に応じたインセンティブで上乗せできる環境」を選ぶことです。参考になるデータと事例は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 29歳の技術系（建築／土木）の平均年収 | 438万円 | doda「平均年収ランキング2025」 |
| 29歳の営業系の平均年収 | 484万円（技術系（建築／土木）より46万円高い） | 同上 |
| 弊社YONの事例（28歳・大手建設会社） | 想定年収が570万円から670万円へ（+100万円） | 弊社支援事例 |
| 弊社YONの事例（大手建築の法人営業・2年） | 未経験から、年収が70万円アップ | 弊社支援事例 |
年収は「額面」だけでなく、労働時間や、現場手当・残業代を含めた「実質」で比べることが大切です。この記事では、その比べ方も、あわせて解説します。
転職するかどうかで迷うときは、次のように、悩みの原因ごとに考えると、整理しやすくなります。
| 悩みの内容 | 考えられる対応 |
|---|---|
| 労働時間・休日が合わない | 上限規制後の実態を確認し、社内での異動や、労働環境の良い転職先を検討する |
| 年収に見合わないと感じる | 時間あたりの収入で比べ、固定給とインセンティブの内訳を確認する |
| 将来のキャリアが見えない | 今の経験の市場価値を確認し、経験を活かせる職種を検討する |
| 仕事そのものが合わない | 職種を変える転職を検討する（営業職などの未経験職種も選択肢） |
「今の会社を辞めるか」ではなく、「悩みの原因が、環境を変えれば解決するか」を、基準にしてください。
ゼネコンから転職を考える主な理由
ゼネコンから転職を考える20代が挙げる理由は、大きく3つに分けられます。労働時間と拘束、年収と負担のバランス、将来性への不安です。
労働時間・現場常駐の負担（2024年の上限規制を含む）
建設業は、他の産業と比べて、労働時間が長い傾向にあります。日建連の資料（厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に作成）では、年間実労働時間は全産業平均が1,718時間、建設業が1,986時間で、約270時間（1か月あたり約22時間）の差があります。作業所（現場）に常駐し、工期や引き渡し日に合わせて動くため、労働時間や休日が、現場の進捗に左右されやすいのが実情です。
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原則の上限 | 時間外労働は、月45時間・年360時間まで |
| 特別条項がある場合 | 年720時間以内、時間外と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月の平均が80時間以内 |
| 月45時間を超えられる回数 | 年6か月まで |
| 例外 | 災害の復旧・復興事業では、「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」の規制は適用されない |
| 違反した場合 | 6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金 |
規制の適用後、現場の状況は改善しています。日建協（日本建設産業職員労働組合協議会）の「2025時短アンケート」では、所定外労働時間（残業）の平均は29.2時間で、前年の31.5時間から減り、初めて20時間台になりました。日建連（日本建設業連合会）の調査（2025年度）では、4週8閉所以上を実施した現場は、全体で67.2%、土木で75.6%、建築で59.4%でした。
ただし、この数字は、建築の現場の約4割は、まだ4週8閉所に達していないことも意味します。日建協の調査でも、調査月の休日数12日に対して、実際の休日取得日数は、内勤11.7日、外勤11.0日でした。「業界全体では改善が進んでいるが、現場や会社によって差がある」のが、現状です。
自分の会社の残業の上限が、どのように定められているかは、会社が労働者に周知している「36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）」で確認できます。特別条項の有無や、上限の時間を知っておくと、現職の実態と、転職先の条件を、比べやすくなります。
また、日建協の調査では、残業の理由として、「一時的な業務増加」や「仕事の特性による早出・残業」に加えて、内勤・外勤ともに、書類作成が大きな負担として挙げられています。労働時間の上限が守られるようになっても、業務量そのものが減らなければ、負担の感じ方は変わらないという声もあります。配属先が、現場ごとに変わり、勤務地が変わる働き方も、ライフプランとの兼ね合いで、悩みの種になりやすい点です。
年収と負担のバランスへの疑問
ゼネコンは、年収水準が高い一方で、負担も大きいと感じる方は多くいます。年収を、労働時間で割った「時間あたりの収入」で考えると、負担とのバランスが見えやすくなります。
たとえば、次のように比べます（数字は説明用の例です）。
| 例 | 年収 | 年間の労働時間 | 時間あたりの収入 |
|---|---|---|---|
| 現職（ゼネコン） | 600万円 | 2,200時間 | 約2,727円 |
| 転職先の候補 | 540万円 | 1,900時間 | 約2,842円 |
この例では、転職先の年収は、現職より60万円低いのですが、時間あたりで見ると、転職先のほうが高くなります。額面の年収だけでなく、労働時間を含めて比べると、判断の軸が増えます。
また、上限規制の適用で、残業代が減る場合もあります。ゼネコン各社の中には、残業代の減少分を、基本給の引き上げなどで補う動きもあるとされています。今の会社の年収の内訳（基本給、現場手当、残業代、賞与）を、確認しておきましょう。残業代や現場手当の割合が大きい場合は、上限規制や、現場の配属の変化で、年収が変わる可能性があります。「今の年収が、今後も続くか」という視点で、見直してみましょう。
将来性・キャリアの不安
建設業に対して、将来のキャリアに不安を感じる20代も少なくありません。国土交通省の資料によると、2024年の就業者に占める29歳以下の割合は、全産業の16.9%に対し、建設業は11.7%と低く、55歳以上の割合は、全産業の32.4%に対し、建設業は36.7%と高くなっています。若手が少なく、高齢化が進んでいる状況が、担い手の確保という課題につながっています。一方で、厚生労働省の調査（令和4年3月卒）では、建設業の大卒者の就職後3年以内の離職率は30.5%で、全産業の平均（33.8%）を下回っています。
不安の背景には、次のような点があります。
- 現場での経験が、社外でも通用するのか分からない
- 30代以降、現場中心のキャリアで、どこまで年収や役職が上がるのか見えにくい
- 転勤や、長期の現場配属が、ライフプランと合うのか不安
一方で、施工管理や建築営業で培った経験は、工程・品質・原価・安全の管理や、多くの関係者との調整力として、他の業界でも通用します。「今の経験が、市場でどう評価されるか」を知ることで、不安は、具体的な選択肢に変わります。
将来のキャリアを描くときは、次の3ステップが役立ちます。
- これまでの経験を、「役割」「工夫」「結果」に分けて書き出す
- 5年後、10年後に、どんな働き方や、暮らしをしたいかを言葉にする
- 転職エージェントに相談し、経験が評価される業界や職種を確認する
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ゼネコンからの主な転職先
ゼネコンからの転職先は、同じ建設業界の中で、役割や立場を変える道と、異業種へ移る道に分けられます。
業界内での転職
業界内の転職は、施工管理や建築営業の経験を、そのまま活かせるため、即戦力として評価されやすい道です。
| 転職先 | 特徴 | 経験の活かし方 |
|---|---|---|
| 準大手・中堅ゼネコン | 施工管理の経験を、そのまま活かせる。会社によって、働き方や年収の水準は異なる | 現場での実務経験、保有資格 |
| サブコン（設備・電気など） | 専門工事の施工管理。専門性を深められる | 現場の管理、他業者との調整経験 |
| デベロッパー | 発注者側で、事業全体を進める立場。開発や、工事の管理に関わる | 施工の知識にもとづく、発注者としての判断 |
| ハウスメーカー・設計事務所 | 設計や、顧客対応に関わる | 建築の知識、顧客との調整経験 |
| 建設コンサルタント | 調査、設計、発注者の支援など | 施工現場の知識 |
一級・二級の施工管理技士などの資格は、業界内の転職で、強力な武器になります。一方で、業界内の転職は、年収を維持しやすい一方で、労働時間や現場の負担が、大きく変わらないケースもあります。転職の目的が「働き方の改善」なら、転職先の実際の残業時間や、休日の取得状況を、具体的に確認する必要があります。業界内で転職するときは、次の3点を、特に確認しましょう。
- 直近の残業時間と、休日の取得状況（上限規制後の実績）
- 配属される現場の種類と、勤務地の見込み
- 資格手当や、年収の内訳（現職と比べて、どう変わるか）
異業種への転職
異業種への転職では、施工管理や建築営業で培ったポータブルスキルが、評価の中心になります。建設現場の管理は、一般に、品質・原価・工程・安全の4つを管理する仕事です。この経験は、次のような職種で活かせます。
| 職種 | 活かせる経験 |
|---|---|
| 営業職（法人営業） | 発注者との折衝、多くの関係者を巻き込む力、顧客課題の把握 |
| メーカーの生産管理・品質管理 | 工程管理、品質管理の経験 |
| IT・DX関連の職種 | 業務の流れの理解、現場の課題を把握する力 |
| 人材・コンサルティング | 課題の整理、多くの関係者との調整 |
なかでも、営業職は、20代であれば未経験から挑戦しやすく、年収の伸びしろが大きい職種です。次の章で、詳しく解説します。
異業種への転職では、初年度の年収が、現職より下がる場合もあります。その場合は、「3年後に、現職の想定を上回る設計か」を確認しておくことが大切です。ゼネコンの年収水準が高いほど、額面の比較だけで判断すると、選択肢が狭まってしまいます。
ゼネコンから営業職に転職するメリット
ゼネコンから営業職に転職することには、これまでの経験を活かしながら、年収と市場価値を上げやすいというメリットがあります。
施工管理経験が顧客課題の理解に活きる
営業は、顧客の課題を、正確に理解できるかどうかが、成果を左右する仕事です。施工管理の経験者は、現場の実態を、身をもって知っているため、建設業界の顧客に対して、説得力のある提案ができます。
日建協の調査でも、内勤・外勤ともに、書類作成が大きな負担として挙がっています。こうした、現場の「困りごと」を理解している人が、建設業向けのITツールや、人材サービスを提案すると、顧客の信頼を得やすくなります。
また、業界が変わっても、次のような経験は、営業で評価されます。
- 発注者や、多くの協力会社と、調整しながら案件を進めた経験
- 期日や、予算といった、制約の中で、成果を出した経験
- 現場で、問題が起きたときに、状況を整理して動いた経験
「業界の知識」と「営業力」を組み合わせることで、他の営業職との差別化ができるのも、大きな強みです。
建設業界に関わる営業には、次のようなものがあります。
| 商材の例 | 顧客の課題の例 |
|---|---|
| 施工管理・書類作成のITツール | 書類作成の負担、情報共有の手間 |
| 建設業向けの人材サービス | 人手不足、若手の確保 |
| 建材・設備・機器 | 品質の確保、工期への対応 |
| 建設業向けの業務支援サービス | 原価管理、労務管理、法令への対応 |
現場を知っている営業は、顧客から、「話が通じる相手」として信頼されやすく、提案の質も高まります。
無形商材×法人営業で年収と市場価値を上げる
営業職は、成果に応じて、年収が伸びやすい職種です。dodaの調査で、29歳の営業系の平均年収は484万円と、技術系（建築／土木）の438万円を、46万円上回っています。27歳では営業系が454万円、28歳では468万円と、年齢とともに、伸びています。
営業職の中でも、市場価値を高めやすいのは、無形商材の法人営業です。SaaS、人材、広告、IT・ソリューションなどが代表例で、顧客の課題を聞き取り、解決策として提案する力が、評価されます。ゼネコンで培った、発注者との折衝や、大型案件を進めた経験は、その土台になります。詳しくは、営業の市場価値とはや、法人営業の転職で解説しています。
ただし、営業職の年収は、企業によって大きく異なります。固定給とインセンティブの内訳、平均的な社員の実際の年収を、必ず確認してください。詳しくは、営業職で年収を上げる方法5選も参考になります。
ゼネコンから営業職へ転職するときの流れは、次の3ステップで考えると、進めやすくなります。
- ゼネコンでの経験を、「役割」「工夫」「結果」に分けて棚卸しする
- 営業職で活かせる部分（調整力、顧客理解、数字の管理）を、洗い出す
- 応募先の顧客や商材に合わせて、経験を「営業の言葉」に置き換える
面接では、次の3点を意識して、ゼネコンでの経験を伝えましょう。
- 数字で示す：担当した工事の規模、関わった人数、工期や、予算の管理の実績
- プロセスを語る：課題に対して、どう考え、誰を巻き込み、どう解決したか
- 営業への接点を示す：発注者との折衝や、調整の経験が、営業でどう活きるか
文系・営業職出身がゼネコンから転職する場合
ゼネコンには、施工管理などの技術系だけでなく、文系の総合職や、営業職として働く方も多くいます。ここでは、文系・営業職出身の方が、転職するときの考え方を解説します。
文系総合職・事務系
文系の総合職や、事務系の職種として、ゼネコンで働いている方は、契約管理、経理・財務、人事、調達などの経験を積んでいます。施工管理のような、現場での実務経験がない分、「何ができる人か」が、伝わりにくいと悩む方もいます。
このような場合は、次のように、経験を「民間の言葉」に置き換えます。
| ゼネコンでの経験 | 民間の言葉への置き換え例 |
|---|---|
| 工事の契約や、協力会社との調整 | 契約の管理、多くの関係者との折衝 |
| 原価や、予算の管理 | 数字にもとづく管理、コストの分析 |
| 採用や、人材の育成の支援 | 人材の課題の把握、育成の設計 |
| 大規模な案件の事務の推進 | 長期案件の進行管理、正確な処理 |
営業職を目指す場合は、「顧客や社内の関係者の課題を理解して動いた経験」を、具体的に語ることが重要です。事務系の経験も、正確さや、調整力として、営業のサポートや提案に活かせます。
志望動機は、たとえば、次のように組み立てます。「ゼネコンでは、協力会社や社内の多くの関係者と調整しながら、大型案件を支えてきました。その経験を活かし、顧客の課題に、より直接向き合える営業として、提案から成果まで担いたいと考えています」。「裏方で支えた経験」を、「顧客の課題解決」につなげると、説得力が増します。
建築営業（営業職）からの転職
ゼネコンの建築営業は、民間の発注者（企業や、デベロッパーなど）に対して、建築工事の受注を目指す、法人営業です。案件が大型で、受注までの期間が長く、決裁者と、複数の部署を巻き込んで進める点が特徴です。
この経験は、他の業界の法人営業でも、評価されます。ただし、注意したいのは、同じ法人営業でも、商材や、顧客、商談の進め方が変わることです。
| 観点 | 建築のエンタープライズ営業 | 他業界の法人営業の例 | |
|---|---|---|---|
| 案件の規模・期間 | 大型で、受注までの期間が長い | 案件数が多く、期間は短い場合がある | |
| 顧客 | デベロッパーや、大手企業の担当者、決裁者 | 企業の規模や、担当部署が幅広い | |
| 商談の進め方 | 長期で、多くの関係者と調整 | 短い期間で、多くの提案を回す | |
| 求められる力 | 関係構築、調整力 | 提案力、スピード、数字の管理 | 建築のような、大型・長期の案件から、より短い期間で、多くの案件を回す営業に変わると、これまでの営業のやり方が、そのままでは通用しないこともあります。 |
弊社YONでは、直接転用できない部分にこだわるのではなく、横にスライドできる経験と、業界の知識を、徹底的に言語化することを重視しています。職務経歴書には、担当した顧客の種類（デベロッパー、一般企業など）、案件の規模、受注までの期間、関わった決裁者の役職などを、具体的に書きましょう。数字が示せれば、営業としての実績が、より伝わります。
詳しい事例は、次の章で紹介します。法人営業の適性は、法人営業に向いている人の特徴で解説しています。
弊社YONが支援した建設業界からの転職事例
ここでは、弊社YONが支援した、建設業界からの転職事例を2つ紹介します。
28歳・大手建設会社→人材ベンチャー（570万円→670万円）
大手建設会社に勤めていた28歳の方は、「AI時代でも代替されないスキルを身につけたい」「ビジネスパーソンとして、さらに成長したい」という思いから、転職活動を始めました。
弊社は、本人の価値観や、過去の意思決定を丁寧に整理し、どの環境なら、強みが最大限に活かされるかを、一緒に分析しました。その結果、人材・広告系のメガベンチャーを中心に、複数社から内定を獲得しました。この事例の詳細は、28歳の転職でも紹介しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 前職 | 大手建設会社（28歳） |
| 転職の動機 | AI時代でも代替されないスキルを身につけ、成長したい |
| 結果 | 人材・広告系メガベンチャーを中心に、複数社から内定。想定年収は570万円から670万円へ（+100万円） |
| 年収の内訳 | 固定給が上がり、年間300〜500万円規模のインセンティブ制度もある |
大手建築の法人営業2年→両面型人材紹介（+70万円）
大手建築会社で、2年間、法人営業（エンタープライズ営業）として経験を積んだ方は、急成長中のベンチャー企業で、両面型の人材紹介の営業へ転職しました。建築のエンタープライズ営業から、人材紹介への転身は、商材も、顧客も、商談のプロセスも大きく異なり、これまでの営業力を、そのまま活かせるわけではありません。
弊社は、直接転用できない部分ではなく、横スライドできる経験と、業界での知識を、職務経歴書、面接対策、内定後の年収交渉の条件のすべてに組み込みました。面接対策は、13回ほど重ねました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 前職 | 大手建築会社の法人営業（2年） |
| 転職先 | 急成長ベンチャー企業の、両面型の人材紹介の営業 |
| 支援内容 | 職務経歴書、面接対策（13回程度）、内定後の年収交渉 |
| 結果 | 未経験から、年収70万円アップ |
2つの事例に共通するのは、経験を「何をしたか」ではなく、「どう考え、どう動いたか」まで言語化したことです。建設業界の経験がある方は、その経験を、民間の営業の言葉に置き換えることで、未経験でも評価されます。
この2つの事例から、建設業界の方が押さえておきたいポイントは、次の3つです。
- 価値観と将来像から、転職先の軸を決める：「AI時代でも代替されない」といった長期の視点が、環境選びの軸になった。
- 直接転用できない経験にこだわらず、横にスライドできる経験を言語化する：業界が変わっても、活かせる力を、明確にした。
- 内定後の年収交渉まで、視野に入れる：入社後の条件も、準備の一部として整えた。
弊社の支援では、次の流れで、準備を進めています。
- 過去の原体験や、意思決定の背景にある価値観を深掘りする
- 将来の理想像をヒアリングし、転職候補先を選定する
- 現職での仕事を棚卸しし、強みを言語化する
- Q&Aを暗記するのではなく、どんな質問にも自分の言葉で答えられる状態まで、面接対策を行う
ゼネコンからの転職を考えている20代の方は、まずはLINEで、これまでの経験と将来の希望をお聞かせください。
ゼネコンから転職して後悔しないための注意点
ゼネコンからの転職では、年収と働き方の両面で、想像とのギャップが起きやすくなります。後悔を避けるために、次の2点を確認しましょう。
現場手当・残業代を含めた年収で比べる
ゼネコンの年収は、基本給に加えて、現場手当（作業所手当など）、残業代、賞与などで構成されています。転職先と比べるときは、基本給だけでなく、すべての内訳を並べて比べることが重要です。
| 項目 | 現職（ゼネコン） | 転職先の候補 |
|---|---|---|
| 基本給（月給） | ||
| 現場手当・作業所手当 | ||
| 残業代（みなし残業を含む） | ||
| 賞与 | ||
| インセンティブ | ||
| 住宅手当・家族手当 | ||
| 年間の労働時間の目安 |
営業職の求人票では、「想定年収」に、成果次第の変動部分が含まれている場合があります。固定給の水準と、平均的な社員が実際に受け取っている年収を、面接やエージェントを通じて確認してください。「年収1,000万円可」と書かれた求人でも、その水準に届くのが、一部の社員だけというケースは、珍しくありません。
「転職してよかった」となる環境の見極め方
転職後に「思っていた環境と違った」とならないために、次の5点を確認しておきましょう。
| 確認すること | 見るべきポイント |
|---|---|
| 固定給の水準 | 現在の固定給と比べて、下がらないか |
| インセンティブの実績 | 平均的な社員の年収、中央値、達成率 |
| 教育・成長環境 | 未経験者への研修、育成の体制 |
| 評価制度 | 成果がどう評価され、給与や昇進に反映されるか |
| 労働時間・休日 | 実際の残業時間、休日の取得状況 |
また、ゼネコンで培った施工管理技士などの資格は、営業職に転職しても、保有し続けられます。将来、再び建設業界へ戻る場合にも役立つため、資格は、転職後も維持しておくことをおすすめします。
退職の時期にも、建設業ならではの配慮が必要です。現場の竣工の時期や、担当している工事の工程に合わせて、退職の意思を伝える時期を、早めに検討しましょう。後任への引き継ぎが必要な場合は、内定後に、入社日を調整することも可能です。現場を、無責任に離れることなく、円満に退職することが、その後の関係にも、影響します。
面接や、エージェントとの面談では、次のような質問をすると、実態が見えます。
- 「入社1年目の方の、1か月あたりの残業時間は、どのくらいですか」
- 「成果を出している方には、どのような共通点がありますか」
- 「評価は、どのような指標で、給与に反映されますか」
大切なのは、「入社すること」を目的にせず、「入社後に、力を発揮でき、納得して働き続けられるか」を見極めることです。一人で判断が難しいときは、転職エージェントを通じて、企業の実際の様子を確認するのも有効です。
ゼネコンからの転職に関するよくある質問
ゼネコンからの転職について、よく寄せられる疑問をまとめました。
ゼネコンから転職すると年収は下がりますか？
環境選び次第です。大手ゼネコンは、年収水準が高いため、転職先によっては、額面が下がるケースもあります。ただし、固定給を維持しながら、インセンティブで上乗せできる環境を選べば、年収を維持・向上することも可能です。
弊社YONの事例では、大手建設会社から、人材ベンチャーへ転職して、想定年収が570万円から670万円へ上がったケースがあります。年収は、額面だけでなく、労働時間や、手当を含めた実質で比べることが大切です。転職の前に、現職の年収の内訳を確認しておくと、比較がしやすくなります。
ゼネコンの施工管理から営業職に転職できますか？
できます。営業職は、20代であれば、未経験から挑戦しやすい職種です。施工管理で培った、多くの関係者との調整力、工程や、予算の管理、現場での問題対応の経験は、営業でも評価されます。
とくに、建設業界に関わる商材（ITツール、人材サービス、建材など）を扱う営業では、現場の知識が、大きな強みになります。詳しくは、未経験から営業職に転職する方法も参考にしてください。面接の準備は、営業職の転職面接でよく聞かれる質問と回答例が参考になります。
ゼネコンから転職するなら何歳までがよいですか？
「何歳まで」という決まりはありませんが、20代のうちは、未経験の職種に、挑戦しやすい傾向があります。dodaの調査では、2025年に転職した人の平均年齢は32.9歳で、25〜29歳が、最も多い年代です。
30代になると、企業は、即戦力としての経験や、成果に至るプロセスを、より重視するようになります。動くと決めているなら、20代のうちに、準備を始めると、選択肢を広げられます。「まだ決めていない」という段階でも、経験の市場価値を確認しておくことは、有効です。
ゼネコンから転職して後悔することはありますか？
後悔するケースはありますが、多くは、事前の確認で防げます。よくある後悔は、「年収の内訳を確認せずに入社し、想定より下がった」「営業の目標や、働き方が想像と違った」といったものです。
入社前に、固定給とインセンティブの内訳、平均的な社員の年収、実際の残業時間、評価制度を、具体的に確認することで、ミスマッチは減らせます。迷ったときは、第三者に相談し、客観的な意見を聞くのがおすすめです。
ゼネコンからの転職は、経験の言語化と環境選びで決まる
ゼネコンから転職しても、20代であれば、年収を維持・向上させることは可能です。ただし、大手ゼネコンは年収水準が高いため、固定給の水準、インセンティブの実績、労働時間を含めた「実質」で、比べることが大切です。
2024年4月の上限規制の適用で、現場の労働環境は改善が進んでいますが、現場や会社による差は残っています。施工管理や建築営業の経験は、営業職など、異業種でも評価されます。経験を民間の言葉に置き換え、環境を丁寧に選べば、後悔の少ない転職につながります。
弊社YONは、20代営業職に特化した転職エージェントです。平均10〜15回の対話で、経験と価値観を整理し、環境選びから伴走します。ゼネコンで培った経験の価値を、一緒に言葉にしませんか。ゼネコンからの転職で迷っているなら、「辞めるかどうか」から一緒に考えますので、まずはLINEでご相談ください。
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